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国際日本文化研究センター学術研究成果物等の電子化及び発信等運用指針

平成24年2月2日制定

    趣旨

  1. この運用指針は、国際日本文化研究センター(以下「センター」という。)が研究・教育活動の発展に寄与するとともに、情報公開の推進と学術研究の振興に貢献することを目的として、センターの学術研究成果物等を収集し、電子的形態での収録と蓄積及び恒久的保存を推進し、ネットワークを通じて全文を、センター内外へ発信することに関し必要な事項を定めるものである。
  2. 範囲

  3. 学術研究成果物等の電子化及び発信等のために収集し、収録・蓄積・保存(以下「収録等」という。)する範囲は、次の各号に掲げるものとする。
  4. (1)センターの出版物のうち次に掲げるもの

    • 日本研究
    • Japan Review
    • 日文研叢書
    • Nichibunken Monograph
    • 共同研究成果報告書
    • 国際研究集会報告書
    • 海外シンポジウム報告書
    • 世界の日本研究
    • 日文研フォーラム
    • 日文研
    • Nichibunken Newsletter

    (2)その他情報管理施設長が適当と認めたもの

    著作権

  5. 当該学術研究成果物等の著作権は、収録等の後も著作権者が保持する。
  6. 利用

  7. センターは、収集した学術研究成果物等を以下のとおり利用する。
    • 当該学術研究成果物等を収録し、サーバーに蓄積・保存する。
    • 6及び7に掲げる事項に該当するものを除き、ネットワークを通じて当該学術研究成果物等の複製物を不特定多数に対し無償で公開する。
    • 当該学術研究成果物等の保存及び適切な表現での継続的利用を維持するために技術的に必要な複製、媒体変換、省略又は他の代替物に置換する場合がある。また、明らかな記述ミス等については、センターの判断で修正できるものとする。

    利用許諾

  8. センターは、学術研究成果物等の電子化及び発信等に際して、適切な方法で利用許諾を得るよう努めるものとする。
    • センターは、学術研究成果物等の収録等を行う際には、著作権者に対して事前に「国際日本文化研究センター学術研究成果物等の電子化及び発信等運用指針」を告知するものとする。
    • 2の(1)に掲げられたセンターの出版物においては、必要に応じて「著作物利用許諾書」(センター指定様式)を提出するものとする。ただし、募集要項等であらかじめ学術研究成果物等の電子化及び公開等について記載があるものについては、それをもって利用許諾に代えることができる。

    公開の制限

  9. 著作権者は、ネットワークによる公開が適当でないと判断する文言、図表、写真等がある場合は、「著作物における末梢箇所の指定」(センター指定様式)を提出することにより、学術研究成果物等の公開を部分的に制限することができる。
  10. 削除、非公開

  11. センターは、公開した学術研究成果物等が次の各号のいずれかに該当する場合、その一部又は全部を削除又は非公開とする。
    • 著作権者から削除・非公開の申請があった場合。
    • 他者に帰属する著作権等を侵害あるいは社会的にみて著しく不適切な内容を含むと 情報管理施設長が判断した場合

    免責事項

  12. 当該学術研究成果物等の内容に関する責任は、著作権者がすべて負うものとする。
  13. 当該学術研究成果物等の収録等や公開あるいはその利用に際して生じた損害について、センターはその責任を負わない。
  14. 管理・運用

  15. センターの学術研究成果物等の電子化及び発信に係る業務分担は、次のとおりとする。
  16. (1)学術研究成果物等の電子化及び発信に係る業務の統括は、資料課とする。

    (2)学術研究成果物等の利用許諾に係る業務は、次のとおりとする。

    • 2(1)①~⑤の出版物・・・資料課出版編集室
    • 2(1)⑥~⑨の出版物・・・研究協力課
    • 2(1)⑩~⑪の出版物・・・総務課企画広報室
    • 2(1)⑥~⑨のうち遡って利用許諾を得る必要がある出版物・・・資料課出版編集室

    (3)電子化した学術研究成果物等の収録等業務支援、ハードウエア、ソフトウエア他システムの維持運用に関する業務は、情報課において対応する。

    その他

  17. この運用指針に定めるもののほか、必要な事項は、関係者間で別途協議するものとする。
  18. 附則

      1. この運用指針に定めるもののほか、必要な事項は、関係者間で別途協議するものとする。

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